先に確認すること

  • 無料になる資料・送料・説明の範囲
  • 一度に資料請求する事業者の数と名称
  • 電話・メール・郵送など申込後の連絡方法
  • 入力情報の利用目的と第三者提供先
  • 有料サービスを申し込む場合の別手続き
01

『無料』の対象を一文で確認する

無料と表示されている対象が、資料の閲覧、郵送、初回説明、診断のどこまでかを確認します。資料請求後に案内される講座・面談・契約は有料の場合があるため、無料の申込みと有料契約の操作を区別しましょう。

有料契約へ進む場合は、総額、支払時期、解約方法、キャンセル料を改めて確認します。『後で断れるだろう』と考えず、現時点で同意する範囲を申込画面で読み取ることが重要です。

02

一括資料請求では提供先一覧を見る

一つのフォームから複数の事業者へ情報が送られるサービスがあります。確認画面で、選択されている事業者名、資料の種類、入力情報の提供先を確認し、不要な選択は外します。

個人情報保護委員会は、個人データの第三者提供について原則としてあらかじめ本人の同意を得る考え方を示しています。同意欄だけでなく、プライバシーポリシーの利用目的と提供先も確認してください。

03

連絡方法と停止手続きを控える

資料到着の確認や説明案内として電話・メールが届くことがあります。希望時間帯を指定できるか、案内停止はどこへ連絡するか、登録情報の削除依頼先はどこかを控えておきます。

複数社へ依頼する場合は、申込日、サービス名、提供先、問い合わせ窓口を一行ずつ記録すると、後の連絡を整理しやすくなります。

04

通信販売のルールを誤解しない

インターネット上で有料契約まで進む場合、通信販売には訪問販売と同じクーリング・オフ制度が当然にあるわけではありません。消費者庁の特定商取引法ガイドも、解約・返品の条件表示を確認する重要性を示しています。

FAQ

よくある質問

無料資料を請求すると有料契約になりますか?

通常は資料請求と有料契約は別ですが、各サービスの画面と規約によります。最終確認画面で費用と申込内容を確認してください。

資料請求後の案内を止めたい場合は?

申込先または一括資料請求サービスの窓口へ、案内停止を依頼します。どの事業者へ情報が渡ったかを申込時に控えておくと確認しやすくなります。

参照した一次情報

制度・注意事項の確認には、以下の公的機関・業界団体の情報を参照しました。個別サービスの条件は各公式サイトで再確認してください。

  1. 個人データを第三者に提供する際に本人の同意をとる必要はありますか個人情報保護委員会/確認日 2026.07.22
  2. 通信販売広告について消費者庁 特定商取引法ガイド/確認日 2026.07.22