先に確認すること

  • 契約が成立する時点とキャンセル条件
  • 査定額の有効期限と含まれる費用
  • 修復歴・不具合など伝えるべき情報
  • 車両引渡し後に減額となる条件
  • 代金の振込予定日と名義変更の確認方法
01

比較表は『手取り条件』までそろえる

同じ日に近い条件で査定を受け、提示額の有効期限、引取費用、名義変更手続き、税金やリサイクル預託金の扱いを記録します。数字が高くても、後から差し引かれる費用や条件が異なれば単純比較はできません。

電話や口頭の説明だけで決めず、査定額と条件が分かる書面・メールを残します。契約書を受け取ったら、車両を引き渡す前に減額・解除・違約金の条項を確認しましょう。

02

事故歴・修復歴・不具合は分かる範囲で正確に

申込者が把握している事故歴、修復歴、警告灯、不具合、改造、スペアキーの有無は正確に伝えます。分からないことは推測で断定せず、『把握していない』と伝え、事業者の確認範囲を尋ねます。

国民生活センターは、契約後に修復歴などを理由とした解除や減額を求められるトラブルを紹介しています。査定時に事業者が確認した範囲と、後から価格変更できる条件を契約書で確認することが予防につながります。

03

契約成立とキャンセルの境目を確認

『査定だけ』のつもりでも、署名や電子同意が売買契約に当たる場合があります。申込画面、査定申込書、売買契約書を区別し、どの操作・署名で契約が成立するのかを担当者に確認してください。

自動車の売却契約に一般的なクーリング・オフが当然に使えるとは限りません。キャンセル可能期間と費用は契約条件で確認し、即決を求められても理解できない項目があれば保留します。

04

引渡し後に残す記録

車両の外観・走行距離・付属品を写真で記録し、引渡し日、書類受領、振込予定日、名義変更完了の連絡方法をメモします。予定日に入金や連絡がない場合は、契約書記載の窓口へ早めに確認します。

FAQ

よくある質問

査定を受けた当日に決める必要はありますか?

提示額の有効期限はあり得ますが、その場で契約する義務はありません。期限と条件を書面で確認し、比較に必要な時間を確保してください。

査定後の減額はすべて受け入れる必要がありますか?

一律には判断できません。申告内容、査定時の確認、契約条項、減額理由を確認し、納得できない場合は消費生活センター等への相談も検討してください。

参照した一次情報

制度・注意事項の確認には、以下の公的機関・業界団体の情報を参照しました。個別サービスの条件は各公式サイトで再確認してください。

  1. 車を売る際は要注意!中古車の売却トラブル独立行政法人 国民生活センター/確認日 2026.07.22