車買取契約はキャンセルできる？クーリングオフ対象外と確認事項

車売却はクーリングオフ対象外

国民生活センターは、自動車の売却が特定商取引法のクーリングオフ対象外であると案内しています。出張査定で自宅へ来てもらった場合でも、一般的な8日間の制度を当然には使えません。

契約後は原則として契約書の内容に従います。『査定申込書』『車両引取の同意』『売買契約書』を区別し、どの時点で売却が成立するかを確認します。

キャンセル条項で見る4項目

契約前に、キャンセルできる期限、料金、車両引渡し後の扱い、第三者へ転売された後の扱いを確認します。口頭説明ではなく書面へ印を付けます。

• 無料で解除できる期限
• 期限後のキャンセル料の算定方法
• 車両・書類の返却費用
• 申込者都合と事業者都合の区分

契約後の減額要求を受けた場合

国民生活センターは、査定後に修復歴などを理由として減額を求められる相談事例を紹介しています。把握している事故歴・修復歴・不具合は査定時に正確に伝えます。

減額を求められたら、理由、査定時に確認できなかった根拠、契約条項を書面で求めます。すぐ同意せず、契約書と申告内容を照合してください。

困ったときの相談先

事業者と解決できない場合は、消費者ホットライン188や、日本自動車購入協会の車売却消費者相談室が案内されています。契約書、査定書、メッセージ、車両写真をまとめて相談します。