副業の無料相談は怪しい？高額スクール契約前の確認リスト

無料相談と有料契約を分ける

副業相談では、悩みの整理だけでなく、スクール、教材、コミュニティ、案件紹介が案内されることがあります。無料なのはどこまでか、面談予約ページと利用規約で確認します。

有料サービスを検討する場合は、相談中の口頭説明ではなく、サービス名、提供期間、総額、解約条件が書かれた書面を受け取ります。

立ち止まりたい5つのサイン

次の状況ではその場で申し込まず、第三者へ相談できる時間を取ります。

• 今日だけの価格として即決を求める
• 確実に稼げる・短期間で回収できると断定する
• 借入れやクレジット枠の増額を勧める
• 契約書を読む前に電子署名を進める
• 解約・返金の質問へ具体的に答えない

仕事紹介と収益例の前提を聞く

案件紹介がある場合は、紹介件数ではなく、応募条件、選考、報酬、手数料、契約相手を確認します。受講しただけで仕事や収益が保証されるわけではありません。

収益例は、対象人数、期間、売上か所得か、必要な作業時間と広告費などを質問します。確認できない数字を返済計画へ入れないでください。

契約前後の相談先

国民生活センターは、無料カウンセリングのつもりで参加し、高額な就活・副業関連サービスを勧められるトラブルに注意を促しています。困った場合は消費者ホットライン188へ相談できます。

契約形態によってクーリングオフや取消しの扱いが異なります。自分だけで判断せず、契約書と勧誘時の記録を用意して相談してください。